司法書士をお探しの方は、菱川由紀子司法書士事務所にご相談ください。

相続が発生した場合、最初に何をすべきか？

トラブルを防ぐためにも、不動産を引き継ぐ相続人が決まったら、早めに登記手続きを行うことをお勧めいたします。

相続は、誰でもいつか経験することです。もちろん頻繁に経験するものではありませんから、ついつい後回しになってしまい、トラブルが起ることがあります。
司法書士は「相続登記」の専門家であると同時に「相続手続」の専門家でもあります。

なくなった方の相続関係や権利関係を的確に把握し、相続登記を代理人としておこなう事はもちろんですが、相続放棄をしたい（相続放棄申述書）、相続人の一人が行方不明（不在者財産管理人の選任等）など、家庭裁判所への各種申立書類等の作成もします。

相続に関する手続き

相続登記

土地や建物などの不動産を相続される場合は、登記名義を変更する必要があります。これを相続登記といいます。相続登記にいつまでにしなければいけないという期限はないのですが、いざその不動産を売却したり担保にして融資を受けようというときに、相続登記がされておらず亡くなった方の名義のままになっていると、買主への所有権移転や担保の設定ができないことになります。
相続が発生した場合や、現在において不動産の名義が亡くなった方のままになっている場合には、なるべく早く相続登記をしておくことをお勧めします。

相続放棄

相続される財産には、借金や保証債権などのマイナスの財産も含まれます。
もしマイナスの財産の方が大きい場合は、相続放棄をすることでマイナスの財産を放棄することができます。
しかし、相続放棄には、3ヶ月という期限があります。負債を抱えて亡くなった方の相続人となる方は速やかに相続放棄の手続きをすることをおすすめします。具体的な手続きについてはご相談ください。

相続財産管理人

人が亡くなったとき、誰も相続人がいないケースがあります。このような場合には、遺産を管理する人がいないので、相続財産管理人という人を選任する必要があります。
相続財産管理人とは、遺産を管理する業務を行う人のことです。遺産相続が起こったとき、通常は相続人が遺産の管理を行い、遺産分割協議を行って遺産を分配します。被相続人が借金をしていたら、相続人らが遺産の中から支払ったり、足りない分は自分で支払ったりします。そこで、放っておいても遺産はきちんと管理されますし、債権者への支払いや処分も行われます。当事務所では、相続財産管理人申立に関わるご相談・サポートをいたします。

不在者財産管理人

従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者（不在者）に財産管理人がいない場合に、家庭裁判所は、申立てにより、不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため、財産管理人選任等の処分を行うことができます。このようにして選任された不在者財産管理人は、不在者の財産を管理、保存するほか、家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で、不在者に代わって、遺産分割、不動産の売却等を行うことができます。

相続FAQ

相続した不動産の名義変更（相続登記）とは具体的にどのような手続きですか？

もっとも多いケースは権利のある相続人全員が遺産の分け方について話し合いをし（遺産分割協議といいます）誰が何を相続するかを書面にし（遺産分割協議書）戸籍謄本など必要書類を準備して申請書に添付して不動産のある管轄の法務局に申請します。
相続人が１名の場合は戸籍謄本、遺言書がある場合はその遺言書や戸籍謄本を提出します。司法書士は登記を代理する目的であれば依頼人の代わりに相続人全員の戸籍謄本を取得することができます。仕事や多忙で市役所になかなか行けない方はご依頼ください。
また、当事務所はオンライン申請をしており、県外の管轄の相続登記にも対応しています。

不動産の相続方法のおススメは？

誰が相続するかはそれぞれの親族関係や事情によってさまざまですので、これが正解というのはありませんが、共有不動産（名義を複数の連名）とすることはお勧めしません。
共有不動産を売却するには共有者全員の同意が必要になるため、売りたくても売れない事態になったり、親子共有ならまだしも、兄弟共有となると、後々一人の所有にしたいと思った時に高い贈与税の壁に突き当たり名義が動かせず、そのまま世代が変わると疎遠のなっていってその不動産の処分ができない、ということが起きがちだと思われます。

相続登記の報酬・料金

下記金額は目安であり、料金の一部となります。難易度等により異なります。事前見積致しますのでお気軽にお問い合せください。
なお、下記価格はすべて税抜の価格となります。